令和6年度 相模原市物価高騰支援給付金
(均等割のみ課税世帯分)
(均等割のみ課税世帯・こども加算分)
物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図るため、市民税均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり3万円、対象児童1人当たり2万円のこども加算を支給します。本市では昨年度に引き続き、独自事業として、国が支給対象外としている「市民税均等割のみ課税世帯」にも支給対象を広げ、支援を実施します。
【受付は終了しました】電子申請・郵送による申請の期限
確認書・申請書ともに
令和７年５月１６日（金曜日）
【郵送の場合は当日消印有効】
期限までに電子申請または郵送による確認書・申請書の提出がなければ支給されません。
給付金の税務上の取扱いについて
市民税均等割のみ課税世帯分3万円および均等割のみ課税世帯・こども加算分2万円は課税対象収入に該当します。ご自身が受け取った給付金が課税対象収入等に該当する場合は、市から送付する「支給決定通知」にその旨を記載します。
つきましては確定申告の際は、支給決定通知に記載の「支給決定日」の年の一時所得としてご申告ください。詳細につきましては、相模原税務署（電話：042-756-8211）までお問い合わせください。
一時所得に区分される給付金等でも、一時所得の所得金額に計算上50万円の特別控除が適用されます。他の一時所得との合計額が50万円を超える場合は、課税の対象となる可能性があります。