支給対象

基準日（令和5年12月1日）において、本市に住民登録があり、「世帯全員が令和5年度市民税所得割が非課税」かつ「１８歳以下の児童（平成１７年４月２日生まれ以降の児童）（以下、「対象児童」という。）がいる」世帯の世帯主

次に該当する方は、申請により支給対象になります。

• 基準日（令和５年１２月１日）以降に生まれた新生児
• 別世帯に、扶養している児童がいる　

次に該当する人は、上記「支給対象」に含まれません。

• 租税条約の適用により、市民税が課されていない方
  • 該当する人がいる世帯は対象外　　

支給額

対象児童１人当たり５万円
※対象児童１人につき１回のみの支給

• ※給付金の受給は1回限りのため、他市町村で市民税非課税世帯等支援給付金（こども加算分）を受給されている場合には、本市で受給することはできません。

支給方法

支給のお知らせ（はがき）が送付される世帯

市民税非課税世帯等支援給付金（以下、「本給付金」という。）７万円を世帯主名義の口座振込で受給済み又は支給のお知らせ（はがき）を受領済み、かつ基準日（令和5年12月1日）において、世帯状況及び課税状況に変更がない対象世帯について、令和6年４月８日に支給のお知らせを送付します。

振込先口座を変更したい場合や、給付金を辞退される場合には、はがきに記載の期限までに、市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤルまでご連絡ください。

• 印字されている振込先の情報等に問題がなければ、手続きの必要はありません。

確認書が送付される世帯　※返送必須

本市が対象世帯として確認できた世帯のうち、上記支給のお知らせの送付対象とならない世帯には、令和6年４月１５日から順次、確認書を送付します。本市から届いた確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒により返送（郵送）してください。確認書が本市へ到着後、記入内容に不備がないかを確認し、５月以降、順次給付金を指定の口座へ振り込みます。

申請書などの提出が必要な世帯

支給のお知らせ（はがき）及び確認書の送付対象とならない世帯は、ご自身で申請書を提出する必要があります。

また、基準日（令和5年12月1日）以降に生まれた新生児や別世帯に扶養している児童についても、申請書の提出が必要です（※すでに一度、こども加算分の給付金の支給を受けている世帯でも、新たに基準日以降に生まれた新生児がいる場合は、追加で給付金の支給を受けることができます）。

申請書が本市へ到着後、審査を経て、給付の対象となる場合は順次、給付金を指定の口座へ振り込みます。

• 本人確認書類の写し、振込先となる金融機関の口座がわかる書類（通帳、キャッシュカード）の写し、課税証明書等の同封が必要となります。詳しくは市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤルへお問い合わせください。郵送での提出をお願いします。

申請書は後日掲載します。

申請期限

配偶者やその他親族からの暴力等により避難をしている世帯

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難し、生計を別にしている世帯について、住所地以外に避難中の人も、一定の要件（DV等避難中であることの証明と収入要件）を満たせば居住している本市で給付金を受給することができます。本給付金７万円をすでに受給済み又は支給のお知らせ（はがき）を受領済み、かつ基準日（令和5年12月1日）において世帯状況及び課税状況等に変更がない対象世帯については、支給のお知らせの送付を予定しています。

本給付金７万円を受給しておらず、新たに申請を希望する場合は、市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤルへお問い合わせください。

代理人による申請・受給

対象者本人による確認書の返送や、申請書の提出が困難な場合は、代理人が行うことも可能です。対象者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他平素から対象者の身の回りの世話をしている方等で市長が特に認める方による代理申請が認められています。

代理申請には、対象者本人と代理人の関係を説明する書類（戸籍謄本、委任状、登記事項証明書（保佐人、補助人である場合は、代理目録）の写しなどを提出いただく必要があります。
詳しくは、市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤルへお問い合わせください。

委任状は後日掲載します。

申出書・誓約書は後日掲載します。

書類の送付先変更

本給付金業務に係る書類については、対象世帯の住民登録地宛てに送付しています。送付先を住民登録地以外に変更したい場合は、送付先変更依頼書の提出が必要です。なお、送付先変更依頼書に記載された送付先は、本給付金業務に限り使用します。

送付先変更依頼届出書は後日掲載します。

詐欺被害の防止

自宅や職場などに都道府県・市町村や国の職員をかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（＃9110）や、お住まいの市町村にご連絡ください。

給付金の税務上の取扱いについて

本給付金は、令和5年12月28日に公布・施行された「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」により、差押禁止等及び非課税の収入となります。

その他

• 確認書や申請書等の書類に不備等があった場合には、給付が遅れることがあります。
• 本市在住であって、ホームレスで住民登録がない方等は該当の可能性がありますので、市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤルへお問い合わせください。

相模原市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル

本市では、給付金に関する相談受付のため、「相模原市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル」を開設しています。疑問点などがある場合は、お気軽にお問い合わせください。

• IP電話をご利用の方：042-707-7918（土・日曜日、祝日等を除く）
• 耳の不自由な方専用ファクス：042-707-7919